【人手不足は嘘？】偏在がもたらす歪んだ現実

2025年2月24日2025年3月24日

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「猫の手も借りたい…」

ニュースを開けば、どこかしらの業界で人手が足りないと報じられ、街では求人広告が溢れかえっています。

しかし、その一方で、「人手不足は嘘だ」という心無い声も聞こえてきます。

アルバイトの求人は豊富にあるじゃないか、賃金が安すぎるから人が集まらないだけだ、企業が人材を選り好みしているだけだ、と。

本当に人手は足りていないのでしょうか？

本記事では、日本の労働市場を分析し、人手不足の真実と嘘を明らかにしていきます。

記事のポイント💡

人手不足の実態と乖離：求人倍率は高いが、業界・地域で差があり、実感とのずれがある。
若者の価値観と雇用のミスマッチ：少子化に加え、労働条件やキャリアパスへの不満が流出を招く。
企業の採用戦略の課題：低賃金や選り好み採用が、人手不足を悪化させている。
持続可能な組織への転換：従業員負担軽減と、長期的な人材育成が不可欠。

人手不足の真実と嘘の現実

日本は人手不足なのは本当か？

帝国データバンクの調査によると、人手不足を理由に倒産する企業が増加傾向にあります。

特に中小企業では、後継者不足と若手人材の流出が深刻化しており、事業の継続すら危ぶまれるケースも。「うちは賃上げなんてとても…」中小企業の経営者からそんな悲痛な声が聞こえてきそうです。

大手企業のように潤沢な資金がない中小企業は、待遇改善が難しく、結果として人材が集まらず、既存社員への負担が増加するという悪循環に陥りがちです。

その結果、私たちの生活にも影響が出てきています。

例えば、地域に根ざした工務店。職人が高齢化し、若手も集まらないため、リフォームの依頼を断らざるを得ないケースが増えています。また、運送業では、ドライバー不足から配送遅延が発生し、ECサイトで購入した商品がなかなか届かない、なんてことも。

中小企業庁によると、中小企業の約7割が「人手不足を感じている」と回答しています。

その一方で、「賃上げを実施できる」と答えた企業はごく一部にとどまります。つまり、中小企業は「人が欲しいけど、お金がない」という八方塞がりの状況に置かれているのです。

人手不足は、中小企業の経営を圧迫し、サービス低下や価格高騰という形で、私たちの生活に直接的な影響を与え始めています。

人手不足がワースト1位の業界は何？

衝撃的な調査結果があります。

高齢化が進む地域では、介護施設に入りたくても入れないお年寄りがたくさんいます。それは、高齢化による需要が増加してベッドが足りないから…だけではありません。

介護してくれる「人」が圧倒的に不足しているからです。

ある調査では、介護職は常に求人倍率が高く、有効求人倍率は全職種平均を大きく上回っています。つまり、求人を出しても人が集まらない、採用競争が激化している状況が慢性化しているのです。

なぜ、こんなにも人が集まらないのでしょうか？

その理由は、決して語られることのない過酷な労働環境にあります。

低賃金、長時間労働、そして何よりも、精神的・身体的な負担が大きすぎるのです。

腰を痛め、心を病み、それでも笑顔で高齢者の方々に寄り添う介護士さんたちの現実を想像できますか？

そして、その労力に見合うだけの見返りもないのが現状です。医療や介護は、社会保険料とのバランスの上で成り立っている事業です。

通常であれば、需要と供給によって価格決定が成されるのですが、この業界ではその原理が働きにくいのです。それにより、介護現場では一人当たりの負担が増加し、質の高いサービスを提供することが困難になっています。

十分なケアを受けられないお年寄りは、心細い思いで日々を過ごし、介護士さんたちは疲弊し、離職していく…そんな悪循環が、今もなお続いているのです。

介護職の人手不足は、他人事ではなく、私たち自身の問題なのです。高齢化が進む日本において、誰もが安心して老後を過ごせる社会を築くためには、介護職の待遇改善と、社会全体で介護を支える意識を高めることが不可欠です。

人手不足がヤバい職業ランキング

他にも、人手不足に苦しむ業界をいくつか紹介します。

建設業界

東京オリンピック以降、需要は落ち着いたものの、高齢化による担い手不足が深刻。

体力勝負な上に、天候に左右される不安定さ、そして「キツイ・汚い・危険」の3Kイメージが若者を遠ざけています。インフラ整備の遅れ、住宅価格の高騰にも繋がる、まさに社会の土台を揺るがす問題です。

運送業

ECサイトの普及で需要はうなぎ登り！

でも、長時間労働と低賃金、そして高齢化の波が押し寄せ、人手不足は深刻の一途。このままでは、物流が滞り、私たちの生活必需品が手に入らなくなる日も…。

医療業界

高齢化社会で需要は増加の一途。しかし、過酷な勤務状況と責任の重さから、常に人手不足。特に地方や産科・小児科といった特定の分野では、深刻な状況です。

働き方改革を打ち出したのは良いものの、マイナンバーカードとの制度設計がうまく機能していないこともあり、現状人手不足が慢性化しています。

IT業界

AI、ビッグデータ、IoT… デジタル社会を支える花形職業！と思いきや、需要に対して圧倒的に人材が不足。

高度なスキルが求められる上に、常に最新技術を学び続ける必要があるため、人材育成が追いつきません。日本の国際競争力低下にも繋がりかねない、深刻な問題です。

これらの職業に共通するのは、需要の拡大、労働条件の厳しさ、そして人材育成の遅れ。これらの要因が複雑に絡み合い、「人手不足」を深刻化させているのです。

人が足りないのに若者はどこへ？

「人手不足で困ってるのに、若者は一体どこへ消えたんだ？」

多くの経営者や人事担当者が抱える、切実な疑問です。

人手不足の根底には、少子化という巨大な壁が存在します。単純な話、生まれてくる子供の数が減っているのですから、労働力となる若者の絶対数が減少するのは必然です。

さらに、若者の価値観の多様化も見逃せません。「終身雇用」「年功序列」といった、かつての働き方は過去のもの。

彼らは、ワークライフバランスを重視し、自分のスキルアップや自己実現を追求できる環境を求めています。

しかし、多くの企業が提供できるのは、旧態依然とした働き方が多いものです。企業が求めるスキルと、若者が持つスキルが合致しない雇用のミスマッチが起きています。

まるで、スマホ世代にそろばんを使わせようとしているようなもの。これでは、若者は企業に見向きもしません。

内閣府の調査によると、若者の非正規雇用率は依然として高く、不安定な雇用環境が若者の将来への不安を増大させています。

つまり、少子高齢化、価値観の多様化、雇用のミスマッチ、そして不安定な雇用環境といった、社会全体の構造的な問題が複雑に絡み合っている結果なのです。

若い人が多い業界

比較的若い世代が多いとされるのは、まず「IT業界」です。

新しい技術が次々と生まれるため、常に新しい知識やスキルを吸収し、柔軟に対応できる若い世代が活躍しやすい環境と言えます。また、ベンチャー企業も多く、自由な社風や挑戦的な風土が若い世代に人気を集めています。

次に、「エンターテイメント業界」も若い人が多い傾向にあります。クリエイティブな仕事が多く、自由な発想や感性が求められるため、若い世代の才能が活かされやすい環境です。ただし、競争が激しい業界でもあるため、常に新しいトレンドを追いかけ、自己研鑽を続ける必要があります。

さらに、「アパレル業界」や「美容業界」も、若い世代が多く活躍しています。流行に敏感で、常に新しい情報にアンテナを張っている若い世代は、顧客のニーズを的確に捉え、トレンドを創り出すことができます。しかし、これらの業界は、労働時間が長く、給与水準が低い傾向にあるため、長期的なキャリアプランを慎重に検討する必要があります。

若い人が多い業界は、活気があり、新しいことに挑戦しやすいという魅力がありますが、必ずしも安定しているとは限りません。業界の将来性や、企業ごとの待遇などを十分に調べた上で、キャリアを選択することが重要です。

人手が余っている業界や職種は？

残念ながら、現在明確に「人手が余っている」と言える業界は限られています。むしろ、多くの業界で人手不足が深刻化している状況です。しかし、特定の職種や地域に限定すれば、比較的求人が少ない、つまり人手が余っている傾向が見られる業界も存在します。ブログの一節として300字程度で解説します。

一般的に、自動化やAI化が進んでいる業界では、一部の職種において人手需要が減少傾向にあります。例えば、製造業における単純作業や、事務処理の一部は、自動化によって省人化が進んでいます。また、特定の地域に限定すれば、過疎化が進んでいる地域では、特定の業種（例：小売業、サービス業）において、需要に対して供給が過剰になっている場合があります。

しかし、これらの業界でも、高度なスキルを持つ人材や、AIでは代替できない創造的な業務を行う人材は依然として求められています。例えば、自動化システムの開発や運用、データ分析、顧客とのコミュニケーションを円滑に進めるための人材などです。

重要なのは、業界全体で人手が余っていると一概に判断するのではなく、特定の職種や地域に絞って現状を把握することです。そして、将来的な技術革新や市場の変化を予測し、需要が減少する可能性のある職種から、需要が増加する可能性のある職種へと、積極的にスキルチェンジやキャリアチェンジを行うことが重要です。

人手不足が深刻化する現代において、自身のキャリアプランを常にアップデートし、変化に対応できる能力を磨くことが、安定したキャリアを築くための鍵となるでしょう。

人手不足だが、就職氷河期世代やニートを雇わない理由

深刻な人手不足が叫ばれていますが、「就職氷河期世代」や、長年社会との接点を絶ってきた「ニート」と呼ばれる人々にとっては、千載一遇のチャンスと言えるのではないでしょうか？

しかし、実際にはその恩恵を十分に受けられていません。

企業は人手不足に悩んでいるはずなのに、なぜ積極的に彼らを雇用しないのでしょうか？

もちろん、すべての企業がそうであるとは断言できません。

積極的に多様な人材を受け入れ、戦力として活躍している企業も存在します。しかし、多くの企業が慎重な姿勢を見せる背景には、いくつかの複雑な事情が存在しているのです。

まず、挙げられるのは「スキルのミスマッチ」の問題です。

長年社会に出ていない場合、最新の技術やビジネススキルから遅れている可能性は否定できません。

企業は即戦力を求めているため、研修や教育に時間とコストをかける余裕がない場合もあります。特に中小企業では、その傾向が顕著です。

次に、「コミュニケーション能力」への不安も挙げられます。

長期間、組織の中で働いていない場合、企業文化への適応や、チームワークを円滑に進めるためのコミュニケーション能力が不足していると懸念されることがあります。

顧客対応や社内連携において、スムーズなコミュニケーションは不可欠であり、企業はリスクを避ける傾向にあります。

さらに、「年齢」による偏見も残念ながら存在します。

企業によっては、経験豊富なベテランよりも、柔軟性があり、将来性のある若手を優先する傾向があります。

特に、年功序列型の給与体系が残る企業では、年齢に見合ったスキルや経験がない場合、人件費に見合わないと判断されてしまうこともあります。

もちろん、これらの懸念は一概にすべての就職氷河期世代やニートに当てはまるものではありません。

しかし、企業側が抱える不安を解消するためには、個々人が積極的にスキルアップを図り、コミュニケーション能力を磨く努力が必要です。

同時に、企業側も過去の先入観にとらわれず、潜在的な能力を見抜くための採用方法や、受け入れ体制を整備していくことが求められます。

「人手不足は嘘」は本当？構造的な問題と企業の課題

嘘と言われる理由①低賃金のまま

「本当に人手不足？給料全然上げてくれないじゃん！」

鋭い指摘です。

確かに、需要と供給のバランスで考えれば、人手不足なら賃金は上がるはずです。

しかし、現実は長年賃金が停滞したまま。「人手不足は嘘」という意見が出るのも、無理はありません。

しかし、賃金が上がらないのは、「人手不足じゃないから」ではありません。

むしろ、企業が低賃金から抜け出せないことが、人手不足をさらに悪化させているのです。

なぜ賃金が上がらないのか？その背景には、

デフレ脳からの脱却困難：長引くデフレで、企業はコスト削減が染み付いてしまい、賃上げに後ろ向き。
内部留保大好き症候群：将来への不安から、利益を賃上げに回さず、内部留保にひたすら貯め込む。
労働組合の弱体化：労働者の交渉力が弱まり、企業に賃上げを強く要求できない。

といった構造的な問題があります。

企業は「賃上げしたら競争に負ける！」と脅えています。

しかし、低賃金を放置すれば、優秀な人材はより待遇の良い企業や業界に流出し、残るのは「他に選択肢がない」人材ばかりです。

これでは、企業の生産性は低下し、競争力は失われます。

さらに、低賃金は消費者の購買意欲を低下させ、デフレを加速させるという悪循環を生み出します。

嘘と言われる理由②人材を選り好みしている

企業側の「選り好み」という言葉も、よく耳にします。

しかし、企業側もリスクを負ってまで採用をしたくはありません。採用をするということは、その人の人生を預かることとも言えます。特に日本の雇用制度は、従業員に対して非常に手厚い制度となっています。

もし仮に、ミスマッチの人材を雇用してしまうと、事業運営に大きな支障が出てしまいます。

特に下に示すような部分は、企業側が採用の際に意識しているポイントです。

社会経験不足のリスク：ビジネスマナーやチームワークを習得しているか不安。
即戦力不足の懸念：研修期間を設ける余裕がない。
早期離職のリスク：職場への定着率が低いのではないか。

こうした懸念から、経験者やスキルを持つ人材を優先するのは、経営判断として至極真っ当な選択です。

求人側と求職者側のミスマッチを如何に避けるかが、重要なポイントと言えるでしょう。

嘘と言われる理由③奴隷不足：バイトを多用した自転車操業が横行している

「人手不足だから、とりあえずアルバイトで…」

その場しのぎの対応、実は会社を倒産に導く危険な兆候かもしれません。

企業が正社員を雇うことを避け、アルバイトに頼り続ける自転車操業という状況が隠されています。

一見、人手不足を解消しているように見えますが、これは問題を先送りしているだけで、根本的な解決にはなりません。

なぜなら、

アルバイトは即戦力になりにくい：教育コストがかかり、サービスの質も安定しない。
アルバイトは定着しない：長期的な視点での人材育成ができない。
正社員の負担が増える：アルバイトの管理・教育に時間を取られ、本来の業務がおろそかになる。
企業文化が育たない：アルバイト中心の組織では、社員の帰属意識が薄れ、企業文化が醸成されない。

といった、数々のデメリットが存在するからです。

アルバイト社員に頼り続けることは、目の前の危機を乗り越えるだけで精一杯の状態です。いつか、経営が行き詰まり、倒産という最悪の事態を招くことになるかもしれません。

また、一方で過酷な労働環境を正当化している可能性も否定できません。

終わらない残業、休日出勤当たり前… 人手が足りないからと、一人ひとりの負担が増え、心身ともに疲弊している。
パワハラ、モラハラ横行… 精神的に追い詰められ、辞めたくても辞められない状況に追い込まれている。
有給休暇？なにそれ美味しいの？ 権利を行使することすら許されず、心身を休める暇もない。
低賃金、昇給なし… 頑張っても報われず、将来への希望が見えない。

企業は「人手不足だから仕方ない」と言い訳しますが、それは違います。

過酷な労働環境を放置した結果、人が辞めていく悪循環に陥っているケースがあります。

従業員を大切にせず、使い捨てにするような経営は、一時的には利益を上げることができても、長期的には破綻してしまうでしょう。

人手不足なのに、「雇わない会社」はなぜ雇わない？

「うちの会社、全然人を増やそうとしない…」

そんな不満を抱えている方もいるのではないでしょうか？

なぜ、企業は積極的に採用活動を行わないのでしょうか？

その裏には、求職者には見えない、企業側の複雑な事情が隠されているのです。

採用担当者も、経営者も、口には出しませんが、本音はこんな感じです。

採用コスト、マジで高いって！ 求人広告掲載費、人材紹介会社への手数料、採用担当者の人件費… 優秀な人材を一人採用するのに、一体いくらかかるか想像できますか？中小企業にとっては、まさに【命懸けの投資】なんです。
育成する時間も金もねぇ！ 採用したからには、研修を受けさせ、OJTで育てなければならない。でも、人手不足で目の前の業務に追われている状況で、育成に割くリソースなんて、正直ないんです。
未来が見えねぇんだよ！ せっかく採用しても、すぐに景気が悪化したらどうする？ AIや自動化で、人員削減が必要になったらどうする？そんな不安を抱えながら、積極的に採用なんてできません。
雇用のミスマッチ、もう懲り懲り！ 一生懸命採用しても、すぐに辞めてしまう人が後を絶たない。採用活動にかけた時間もお金も、すべて無駄になる。そんな経験から、採用に慎重にならざるを得ないんです。

もちろん、すべての企業がそうだとは言いません。しかし、これらの事情を抱えている企業が多いのも事実です。

人手不足を解消するためには、企業側の事情を理解した上で、現実的な解決策を探る必要があります。

改善し、従業員を大切にする経営に転換すべきです。